西都市議会 2020-12-07 12月07日－02号
そのように、自治体の職員自身が取得をし、まず使ってみる。ここから始めなければ、普及率のアップというのは到底望めないというふうに思っております。 次に、マイナンバーカードを取得していない理由の一つに、カードの喪失等による個人情報の漏えいがあるとのことです。確かに私も市民の方からそういう声を聞きます。
そのように、自治体の職員自身が取得をし、まず使ってみる。ここから始めなければ、普及率のアップというのは到底望めないというふうに思っております。 次に、マイナンバーカードを取得していない理由の一つに、カードの喪失等による個人情報の漏えいがあるとのことです。確かに私も市民の方からそういう声を聞きます。
そういったことで、職員自身が感染対策をしっかりしていれば暴露しないという、感染を広げることもないという自負を持って、職員は職務に当たっていると考えております。 したがいまして、現状では職員の宿泊施設というのは確保していないところですけれども、また今後、県ですとか感染症指定医療機関を有する他の公立病院の状況も十分調査して、それらの動向を参考にしながら引き続き検討していきたいと考えております。
○総務課長（宮浦浩二君） 職員自身のストレスへの気づき及びその対処の支援、並びに職場環境の改善を通じてメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的といたしまして、年一回のストレスチェックを実施しております。 本年度の実施状況といたしましては、事業所として単独で実施している市立病院を除いたものでございますが、対象者数二百五十九名のうち二百四名がストレスチェックを受検しております。
男性の家庭生活への参加促進は、少子化対策のみならず、女性活躍促進、ひいては男性職員自身の仕事と家庭生活の両立の観点からも極めて重要であると認識しておりますので、引き続き取組の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（黒木高広） 次に、建設部長。 ◎建設部長（中島克彦） 次に、国道327号の迂回路についてであります。
◎安楽究総務課長 現在、小林市におきましては、ストレスチェックということで、平成28年度に職員ストレスチェック制度実施規程というものを制定いたしまして、職員自身のストレスの気づき及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的に、このチェックを行っております。
○１２番（門田国光君） やはり、串間市を活性化するには職員自身の活性化だと私は思います。 まず、私が前から言っておりますけれども、若手職員の育成、そのためにはやはり上から課長がつくれじゃなくて、上から言ってもなかなか抵抗があるから、そういったグループの人たちを２人でも３人でも最初はいいんですよ。そういう人たちをつくっていただいて、自分たちから、夕方４時からでもいいですよ。
また、適性の把握については、自己申告書に職員自身が感じる適正の有無を記入するようにしているほか、人事評価や部長ヒアリング等により、職員の適性や潜在能力を客観的に把握するように努めているところであります。 次に、プロフェッショナルな職員の育成につきましては、これまでは自他ともに認める適性や専門性を有し、職場や地域の評価が高い職員を長期的に配置していることもあります。
崎田恭平市長 他の地域の大規模災害の状況を見ますと、被災者や報道機関からの問い合わせの対応、避難所対応、災害調査、また、職員自身も被災をしてしまいます。被災自治体の職員だけで対応することは、議員御指摘のとおり、大変厳しい状況になると見込んでおります。
ただし、担当課でおります総務課におきまして、職員メンタルヘルスの不調を未然に防止する職員自身のストレスの気づきを促す等の職員へのストレスチェックの調査や職員のメンタルの不調等のそういったところを調査するメンタルヘルスの職員研修等を実施しております。
まして、地震などの大規模災害では、職員自身も被災者となるわけですので、そのような状態でも市民の皆様の支援をしていくわけですから、多くの知識と素早い対応、判断が必要だと考えます。災害時の避難所のあり方について、危機管理室だけではなく、全庁での取り組みとしていくことが大事であると考えますが、部長のお考えをお聞かせください。
まず一つ目は、職員自身、市職員は市民の公僕であり、業務として公金を取り扱い管理しているという責任感や倫理観の欠如により生じたものと考えます。 二つ目が、田中議員御指摘の内容でありますけれども、過去の反省のもとに複数職員による事務処理を行ってきたにもかかわらず、結果的に職員の個々の処理となってしまい、職員相互による確認作業が徹底できていなかったことと分析をしております。
職員自身の主体的な取り組みと管理監督者による指導や雰囲気づくり、職員と能力段階に求められる能力、意識を明らかにし、人事評価制度と研修制度を連携させたトータル研修プログラムによる人材育成を推進していく考えでございます。 研修の効果については、客観的に見えてこない部分もあります。
また、職員自身のストレスへの気づきを通じて、メンタルヘルス不調となることの未然防止を目的に、ストレスチェックを実施したところでもあります。メンタルヘルスにより長期療養を必要とした職員につきましては、療養期間や主治医の意見、本人との面談により、復職に当たっては段階的復職を実施しているところでございます。 ○九番（松窪ミツエ君） わかりました。慎重な取り組みがなされていることがわかりました。
次に、具体的に取組が急がれます受付窓口やトイレへのレインボーフラッグ等の掲示、表示につきましてですが、これも庁内で議論するときに、すぐやろうという話も出たんですけれども、しっかり立ち止まって、つまり、例えば窓口でレインボーフラッグを掲げても、職員に対するしっかりした啓発というか、職員自身がその対応の基本ポイントも理解していないのに、旗だけ、形だけスタートしても、急いでも、私は意味がないと思っております
メンタル面での体調不良者を出さないための防止策としては、職員自身のセルフケアと組織で対応するラインケアが重要であると考えております。 セルフケアとしては、相談室を設置し、いつでも安心して相談できる環境を整え、職員課の健康管理担当による相談や産業医による面接指導、臨床心理士によるカウンセリングを実施しているところでございます。
ただ、市職員のみでの災害対応には限界がありますし、また職員自身やその家族が被災し、やむなく対応できないことも考えられます。このため、大規模災害時の災害対応は、他自治体からの応援やボランティアの協力が必要となることから、現在、その応援体制を含めた受援計画の策定に取り組んでいるところでございます。 次に、地区防災計画の策定についてのお尋ねでございます。
その場での発言に関しては職員自身の今後の処遇に関しては一切関係ないというふうにします。１回当たり大体、余り多過ぎてもいけないと思うんですね１０名とかではなくて、５名ぐらいでいいと思うんです。５名ぐらい程度の規模が、私は適切であろうかと思います。せめて、２カ月に１回開催していただきたいなというふうに思っています。
（２）適正な労務、人事管理がなされなければ、職員一人一人が元気に気持ちよく働ける職場環境や職員自身の福祉の向上は望むべくもありません。組織の効率的な事務処理はあり得ないと思います。このことに最大限の力を注ぐのが市長の最も大きな責務である。この１年でどのようなことを実施したか、また改めたことや新たに取り組んだことなどを具体的に、そして、その効果についてお伺いします。
現在は、十月初旬にストレスチェックが実施できるよう準備を進めているところでありまして、実施後は、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、必要があり、希望する者には面接指導等を行ってまいりたいと考えております。
職員自身が、危険性について十分認識していただき、安易に提示を求めないでほしいものです。 次に、運転免許証の自主返納支援事業の取り組みを開始することについて、申し上げたいと思います。御本人や、家族の生活水準の低下を招かないよう、町内、町外への足の確保対策に、早急に取り組むべきであると思っております。本来なら、対策をとってから返納を進めるべきであると思っています。 次に、就学援助について申し上げます。